小田原市議会 2022-12-19 12月19日－06号
また、ウィッグの助成につきましては、市民から年に数件、費用助成の有無について問合せを受けております。 次に、近隣自治体の医療用ウィッグ助成の有無及び内容について質問がございました。神奈川県西部と近い静岡県では、県が市町に対し医療用補整具購入支援事業を実施していることもあり、県内全ての自治体が助成を実施しております。
また、ウィッグの助成につきましては、市民から年に数件、費用助成の有無について問合せを受けております。 次に、近隣自治体の医療用ウィッグ助成の有無及び内容について質問がございました。神奈川県西部と近い静岡県では、県が市町に対し医療用補整具購入支援事業を実施していることもあり、県内全ての自治体が助成を実施しております。
確かに、もっと発生源に近い引地川周辺地域で指針を下回っていたということと、費用助成については助成の基準が決められないという理由でありました。しかし、今後市内で地下水汚染が確認された場合には検討するとの話でありました。 さきの神奈川県の2021年春の地下水調査は、別のところでも実施したと書かれてありました。
（３）本市の帯状疱疹ワクチン予防接種の費用助成について。 帯状疱疹の予防策として、「50歳以上の方は、ワクチン接種で予防することができます」とあります。この予防接種の種類と概要・費用についてお伺いします。 また、本市の帯状疱疹ワクチン予防接種の費用助成の取組についてお伺いします。 以上、登壇にての質問を終わります。 ○議長（大川裕君） 市長、登壇願います。
次に、妊婦健康診査に係る費用につきましては、国が示している標準的な健診項目に対応した形で費用助成を行っております。本市の助成額は県内の平均額を上回っており、現状におきましては、一定の水準は確保できているものと考えております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 饗庭経済部長。 ◎経済部長（饗庭功） 続きまして、勤労者住宅資金等利子補助金につきましてお答えいたします。
特に本市が子育て王国大和市をブランドアイデンティティーに掲げ、多角的に取り組んでいる子育て支援策といたしましては、４月１日時点の待機児童の数が７年連続でゼロを達成した保育所等の待機児童対策のほか、８年連続で待機児童ゼロを達成した放課後児童クラブ、市立病院の小児救急体制の充実、国に先んじての不妊治療や不育症治療の費用助成、赤ちゃんや保護者を守る３つの赤ちゃんまもるくん、電話によります２４時間健康相談などが
測定データの収集と蓄積のために、データ提供を前提とした体重計購入費費用助成や、健康アプリを配布するのも次の施策につながる一つの方法かと思います。御検討いただくことを要望し、次の質問に移ります。 続いて、大項目３、小中学校の学習環境について、中項目１、授業を受けやすい快適な学習環境の維持について伺います。 コロナ禍は社会環境の劇的な変化を私たちの社会にもたらしました。
◎矢後早苗健康推進課長 補正に計上しました金額の内訳につきましては、医療機関で接種していただくための委託料544万7,000円、キャッチアップ接種対象者で、定期の接種期間を過ぎて自費で接種した方への費用助成金228万円、接種に必要な予診票の印刷代12万2,000円、郵送用の封筒印刷代２万1,000円、個別通知の郵送料８万7,000円となっております。 以上です。 ○渡辺基議長 岸上議員。
その一環として、定期接種の対象ではない９価ワクチン接種をした者の費用助成を行うことにより、ＨＰＶワクチン接種についての関心を惹起し、接種促進を図るべきと考えるが、本市の見解を伺う。 同様の観点から、男性についても疾病予防の効果が認められる同ワクチン接種についても、費用助成を行うべきと考える。本市の見解を伺う。 以上で登壇しての質問を終わります。 ○議長（大川裕君） 市長、登壇願います。
接種記録が分かる母子手帳や接種済み証など、任意接種をした事実が分かる書類と領収書など、費用を支払った事実とその額、接種回数が分かる書類を添えてご申請いただければ、その額について費用助成いたします。
次に中項目２、防犯カメラ設置費用助成制度について伺います。 市民ニーズの高い街頭防犯カメラ整備事業ですが、課題もあります。やはり気になるのが設置コストと維持費です。街頭防犯カメラの設置工事費が１基当たり１５０万円、維持費は２年間でおよそ１２万円もかかります。設置台数は増加をしておりますけれども、いつでもどこでも気軽に設置できるというわけにはまいりません。
本年４月から国が公的医療保険を適用する見込みの不妊治療や不育症治療の費用助成は、１０年以上国に先んじて開始しております。小児医療費助成の年齢拡大、子育て何でも相談・応援センターの開設、シリウス屋内こども広場の設置やこどもーるの増設、理由を問わない一時預かりの充実など、安心して子育てができる環境を着実に実現してまいりました。
議員御提案のＨＰＶ検査に対する費用助成につきましては、子宮頸がん検診の細胞診との併用法の有用性や、対象年齢も含めて、国においても様々な議論が行われているところであり、現時点では実施する予定はありませんが、今後の国等の動向を注視してまいります。 ○副議長（古谷田力議員） 続いて――こども部長。
次に、介護事業所に対する減収補填でございますが、コロナ禍にあっても、継続して介護サービスが提供されることが求められていることから、国は事業所に対する介護報酬に係る基準の緩和やサービスの代替措置等を実施しており、また、神奈川県は、衛生用品の配付、感染症対策に要した備品等の費用助成や、感染症発生等におけるサービス継続支援の補助など、財政的支援を行っているところでございます。
特に少子化につきましては、４月１日時点の待機児童数６年連続ゼロを達成した待機児童対策、市立病院の小児救急医療の充実、不妊治療や不育症治療の費用助成など、子供を産み育てやすい環境の充実に向け、多角的に取り組んでいるところでございます。
市では予防接種法の定期接種に公費助成を行っておりまして、それ以外のワクチン接種に対する費用助成は考えてございません。 以上でございます。 ◆25番（岩田泰明君） ＨＰＶは、男性もかかる病気（中咽頭がん、肛門がん、尖圭コンジローマなど）の原因になるというものでありまして、ＨＰＶワクチンを接種することにより、それらの病気を予防することができる。
１２歳未満の子供に対するインフルエンザワクチンの接種費用助成につきましては、現時点では実施する予定はございませんが、現在、国において新型コロナウイルスワクチンの１２歳未満の子供への接種が検討されていることから、今後の状況を注視してまいります。 ○議長（吉澤弘議員） 質問を許します。――１７番、山田己智恵議員。
藤沢市では、令和３年度から妊婦健診に加え産婦健診も費用助成の対象にすることになりました。産婦健診を通してお母さん方の現状など、見えてきた課題について教えていただけますでしょうか。 ◎中村 健康づくり課主幹 お答えいたします。産婦健診につきましては、産後２週間と１か月の検診を今年度の７月以降に御出産になられた方を対象に追加でさせていただいております。
278 ◯情報政策課長 昨年12月にデジタル化推進担当が設置されて以降の４か月の間ですけれども、子育てパスポートＡＹＵＣＯ世帯募集であるとか、人間ドック費用助成申込みといった随時受付の手続申請が６手続、家庭教育情報提供講座申込み、プレミアム付あつぎ観光券の購入申請のような一時受付申請が９手続、計15の手続に対し電子申請が可能となりました。
ご案内のとおり、町では重度や高度難聴の認定を受けた身体障害者手帳の所有者を対象に、年齢にかかわらず補聴器の購入に関わる費用助成を行っているところでございます。 現行の制度では、中等度や軽度である加齢性難聴につきましては補助対象外としておりますが、令和２年度の実績を申し上げますと、購入や修理の18件に対しまして72万9,000円あまりの助成を行ったとろであります。
１、介護事業所従業員へのＰＣＲ検査費用助成事業について、昨年１２月定例会に、介護事業所従事者のＰＣＲ検査費用補助を実施したことを評価しますが、介護事業所からの申請はわずかにとどまっています。